「楽天ふるさと納税でポイントがじゃんじゃん貯まる！」そんな時代が終わりを告げました。2025年10月から、ふるさと納税サイト経由で付与されるポイントが禁止されました。長年、楽天市場のお買い物マラソンと組み合わせて活用してきた方にとっては、かなり大きな衝撃だったのではないでしょうか。私もその一人です。
しかし、落ち込んでばかりもいられません。制度が変わっても、「賢く動ける人」にとっては、まだまだおトクなルートが残っています。今回は、ふるさと納税の2段階改正の全体像を整理したうえで、改正後も使えるお得ルートや、2026年秋の改正前に今やっておくべきことを詳しく解説します。
ふるさと納税2段階改正の全体像
まずは、今回の制度改正がどのようなスケジュールで進んでいるのかを整理しましょう。大きく分けて3段階の改正があります。
2025年10月〜：ふるさと納税サイト経由のポイント付与禁止
2025年10月1日から、ふるさと納税サイト（楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなびなど）が独自に付与するポイントやキャッシュバックが禁止されました。これは総務省が定めたルールで、「ポイントが実質的な返礼品になっている」という問題に対処するためのものです。
これにより、楽天ふるさと納税で楽天ポイントが貯まる、ふるなびでふるなびコインがもらえる、といったサービスが軒並み終了しました。
2026年10月〜：返礼品基準の厳格化（原材料・加工の半分以上が区域内）
次にやってくるのが、2026年10月からの返礼品基準の厳格化です。これまでは「返礼品の調達費用が寄付額の3割以下」というルールがありましたが、さらに「原材料の半分以上が寄付先の自治体内で生産されたもの、または加工・製造の半分以上が区域内で行われたもの」という基準が追加されます。
つまり、他の産地から原材料を仕入れてその地域で簡単に加工した返礼品は認められなくなる可能性があります。これにより、人気の返礼品の内容が変わったり、品数が減ったりすることが予想されます。
2027年〜：年収1億円超の富裕層に特例控除額193万円の上限設定
2026年度税制改正大綱において、年収1億円超の富裕層に対するふるさと納税の所得制限が導入されることになりました。2026年2月20日の閣議決定により、2027年度から特例控除額に193万円という上限が設けられます。これまで年収に応じて青天井に増えていたふるさと納税の寄附枠が、高収入の方に限って制限されることになります。
一般的な会社員の方には影響はほぼありません。年収1億円を超えるような経営者・資産家の方は注意が必要ですが、大多数の方はこれまで通り活用できます。
改正後も使えるおトクルート
「ポイントが禁止になったなら、もうふるさと納税はおトクじゃない」と思った方もいるかもしれません。でも、実はまだ使えるおトクなルートが残っています。
クレジットカード払いによるカード会社のポイントはOK
今回の改正で禁止されたのは「ふるさと納税サイトが独自に付与するポイント」です。クレジットカード会社が付与するポイントは対象外のため、引き続きカード払いでポイントを貯めることができます。
つまり、クレジットカードでふるさと納税を行えば、カードのポイント還元（通常1〜3%程度）は変わらず受け取れるということです。これは制度上の明確な区別であり、総務省も認めています。
dカード・三井住友カードOliveなどのクレカで寄付してポイント獲得
具体的には、どのクレジットカードで寄付するのがおトクなのでしょうか？代表的なものをご紹介します。
- dカード GOLD / PLATINUM：通常のカード利用で1%還元。ふるさと納税の寄付もポイント対象。
- 三井住友カードOlive（ゴールド）：通常1%還元、対象店舗では最大5〜20%還元。年間100万円利用で翌年以降年会費無料になるメリットも。
- 楽天カード：通常1%の楽天ポイント還元。楽天ふるさと納税ではSPU（スーパーポイントアッププログラム）対象外になった点は注意。
おすすめのふるさと納税サイト比較
ポイント付与が禁止された後も、各サイトは使いやすさや返礼品の充実度で差別化しています。
| サイト名 | 特徴 | クレカ払い | 使いやすさ |
|---|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 返礼品数が豊富。楽天市場と同じUI | ◎ | ★★★★★ |
| さとふる | 最短翌日発送の返礼品も。スマホアプリあり | ◎ | ★★★★☆ |
| ふるなび | 家電・旅行系の返礼品が充実 | ◎ | ★★★★☆ |
どのサイトを使っても、クレジットカード払いでのポイント還元は受けられます。返礼品の内容やラインナップで選ぶのがよいでしょう。
2026年秋の返礼品改正前に駆け込み寄付を検討すべき理由
実は、今（2026年春〜夏）は非常に重要なタイミングです。2026年10月の返礼品基準厳格化が施行される前に寄付することで、現在の豊富な返礼品ラインナップから選べる最後のチャンスかもしれません。
返礼品の品質・量が変わる可能性
2026年10月以降、「原材料の半分以上が区域内産」という基準が適用されると、一部の人気返礼品が規格変更や廃止となる可能性があります。例えば、他県産の食材を使った加工品や、他地域からの原料を使った工芸品などが対象になりえます。
今年人気の返礼品は、今年中に寄付しておく方が賢明かもしれません。
今年の年収が確定する前に控除額の計算を
ふるさと納税は、その年の所得に応じた「上限額」の範囲内で寄付することが基本です。上限を超えた分は控除されず、ただの寄付になってしまいます。
年収がまだ確定していない方は、昨年の源泉徴収票を参考に、各サイトの「控除上限額シミュレーター」を活用して計算することをおすすめします。余裕を持って80〜90%程度の金額で寄付しておくと安心です。
特に、副業収入がある方や、育休・産休で収入が変わった方、転職した方などは例年と状況が変わっている場合があるので注意が必要です。
まとめ
ふるさと納税の制度改正をまとめると以下のようになります。
- 2025年10月〜：ふるさと納税サイト独自のポイント付与が禁止
- 2026年10月〜：返礼品の原材料・加工基準が厳格化
- 2027年〜：高所得者の特例控除額に193万円の上限が設定
ただし、クレジットカード払いによるカードポイントの還元は引き続きOKです。dカードやOliveゴールドなど、ポイント還元率の高いカードで寄付することで、制度改正後もしっかりとおトクを享受できます。
また、2026年10月の返礼品基準厳格化が施行される前の今が、豊富な返礼品から選べる最後のチャンスかもしれません。まだ今年のふるさと納税を済ませていない方は、早めに動くことをおすすめします。
以上、参考になれば嬉しいです。これからもおトクになる記事を書いていきますのでよろしくお願いします。
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