「楽天ふるさと納税でポイントがじゃんじゃん貯まる！」そんな時代が終わりを告げました。2025年10月から、ふるさと納税サイト経由で付与されるポイントが禁止されました。長年、楽天市場のお買い物マラソンと組み合わせて活用してきた方にとっては、かなり大きな衝撃だったのではないでしょうか。私もその一人です。
しかし、落ち込んでばかりもいられません。制度が変わっても、「賢く動ける人」にとっては、まだまだおトクなルートが残っています。今回は、ふるさと納税の2段階改正の全体像を整理したうえで、改正後も使えるお得ルートや、2026年秋の改正前に今やっておくべきことを詳しく解説します。
ふるさと納税2段階改正の全体像
まずは、今回の制度改正がどのようなスケジュールで進んでいるのかを整理しましょう。大きく分けて3段階の改正があります。
2025年10月〜：ふるさと納税サイト経由のポイント付与禁止
2025年10月1日から、ふるさと納税サイト（楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなびなど）が独自に付与するポイントやキャッシュバックが禁止されました。これは総務省が定めたルールで、「ポイントが実質的な返礼品になっている」という問題に対処するためのものです。
これにより、楽天ふるさと納税で楽天ポイントが貯まる、ふるなびでふるなびコインがもらえる、といったサービスが軒並み終了しました。
2026年10月〜：返礼品基準の厳格化（原材料・加工の半分以上が区域内）
次にやってくるのが、2026年10月からの返礼品基準の厳格化です。これまでは「返礼品の調達費用が寄付額の3割以下」というルールがありましたが、さらに「原材料の半分以上が寄付先の自治体内で生産されたもの、または加工・製造の半分以上が区域内で行われたもの」という基準が追加されます。
つまり、他の産地から原材料を仕入れてその地域で簡単に加工した返礼品は認められなくなる可能性があります。これにより、人気の返礼品の内容が変わったり、品数が減ったりすることが予想されます。
2026年10月〜：自治体の経費上限も段階的に引き下げ（6割ルール）
実はもう一つ、見落とされがちな変更があります。返礼品の「原価」だけでなく、送料・決済手数料・ポータルサイト手数料などを含めた「経費」全体の上限も、2026年10月から段階的に引き下げられていくのです。
これまでは寄付額の50%まで経費に充てることができましたが、2026年10月からは47.5%に。その後も2027年10月に45%、2028年10月に42.5%、2029年10月には40%まで、毎年段階的に絞られていく予定です（最終的に自治体側の取り分が寄付額の6割以上になることから「6割ルール」と呼ばれています）。
返礼品そのものの原価上限（寄付額の30%以内）は変わりませんが、送料や手数料に回せる予算が年々圧縮されていくため、「実質的なお得度」はゆるやかに下がっていく可能性がありますね。ただし急激に半減するような話ではなく、数年かけての緩やかな変化と捉えておくのが正確そうです。
2027年〜：年収1億円超の富裕層に特例控除額193万円の上限設定
2026年度税制改正大綱において、年収1億円超の富裕層に対するふるさと納税の所得制限が導入されることになりました。2026年2月20日の閣議決定により、2027年度から特例控除額に193万円という上限が設けられます。これまで年収に応じて青天井に増えていたふるさと納税の寄附枠が、高収入の方に限って制限されることになります。
一般的な会社員の方には影響はほぼありません。年収1億円を超えるような経営者・資産家の方は注意が必要ですが、大多数の方はこれまで通り活用できます。
改正後も使えるおトクルート
「ポイントが禁止になったなら、もうふるさと納税はおトクじゃない」と思った方もいるかもしれません。でも、実はまだ使えるおトクなルートが残っています。
クレジットカード払いによるカード会社のポイントはOK
今回の改正で禁止されたのは「ふるさと納税サイトが独自に付与するポイント」です。クレジットカード会社が付与するポイントは対象外のため、引き続きカード払いでポイントを貯めることができます。
つまり、クレジットカードでふるさと納税を行えば、カードのポイント還元（通常1〜3%程度）は変わらず受け取れるということです。これは制度上の明確な区別であり、総務省も認めています。
dカード・三井住友カードゴールドなどのクレカで寄付してポイント獲得
具体的には、どのクレジットカードで寄付するのがおトクなのでしょうか？代表的なものをご紹介します。
- dカード /GOLD / PLATINUM：通常のカード利用で1%還元。ふるさと納税の寄付もポイント対象。
- 三井住友カードゴールドNL：通常1%還元、対象店舗では最大5〜20%還元。年間100万円利用で翌年以降年会費無料になるメリットも。
- 楽天カード：通常1%の楽天ポイント還元。楽天ふるさと納税ではSPU（スーパーポイントアッププログラム）対象外になった点は注意。
おすすめのふるさと納税サイト比較
ポイント付与が禁止された後も、各サイトは使いやすさや返礼品の充実度で差別化しています。
| サイト名 | 特徴 | クレカ払い | 使いやすさ |
|---|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 返礼品数が豊富。楽天市場と同じUI | ◎ | ★★★★★ |
| さとふる | 最短翌日発送の返礼品も。スマホアプリあり | ◎ | ★★★★☆ |
| ふるなび | 家電・旅行系の返礼品が充実 | ◎ | ★★★★☆ |
| ふるさとチョイス | 掲載自治体数No.1級。老舗ならではの情報量と実績 | ◎ | ★★★★☆ |
どのサイトを使っても、クレジットカード払いでのポイント還元は受けられます。返礼品の内容やラインナップで選ぶのがよいでしょう。
ふるさとチョイスで探す →
だから、今何をすべきか？【行動プラン】
制度の中身がわかったところで、結局「自分は今何をすればいいのか」が一番気になるところですよね。お得に動くための行動を2段階に整理しました。
レベル1：全員が今すぐやるべきこと（コストゼロ）
- 支払いは高還元クレジットカードに統一する——ポータルサイト独自のポイントは禁止されましたが、カード会社が付与するポイントは制度変更後も引き続き有効です。dカードや三井住友カードゴールドなど、普段使いのメインカードで寄付するだけで還元を受けられます
- 控除上限シミュレーターで今年の枠を確認し、使い切る——上限を超えた分は単なる寄付になってしまうため、まずは自分の枠を正確に把握することが大前提です
レベル2：金額・カテゴリで判断が必要な人
- 他県産の原料を地元で加工した食品や、OEM生産の日用品を狙っている方は、地場産品基準の厳格化で対象外になるリスクがあるため、9月末までに寄付を確定させておくと安心です
- 米・鮮魚・野菜など「そのものが地場産」の返礼品は基準の影響をほぼ受けないと考えられるため、慌てて前倒しする必要はなさそうです
- 年収1億円超で大口の寄付をしている方は要チェックです。193万円の上限が実際に効いてくるのは2028年度の住民税（2027年に寄付した分）からなので、2026年・2027年中はまだ現行ルールのまま上限なく活用できます。該当する方にとっては、この2年間が枠をフル活用できるラストチャンスと言えそうですね
まとめ
ふるさと納税の制度改正をまとめると以下のようになります。
- 2025年10月〜：ふるさと納税サイト独自のポイント付与が禁止（実施済）
- 2026年10月〜：返礼品の原材料・加工基準が厳格化に加え、自治体の経費上限も50%→47.5%へ引き下げ（6割ルールの第一段階）
- 2027年〜：高所得者の特例控除額に193万円の上限が設定
ただし、クレジットカード払いによるカードポイントの還元は引き続きOKです。dカードや楽天カードなど、ポイント還元率の高いカードで寄付することで、制度改正後もしっかりとおトクを享受できます。
まずは前述のレベル1（クレカ払いの統一・控除上限の確認）を今すぐ済ませ、返礼品のカテゴリによってはレベル2の駆け込み判断も検討してみてくださいね。2026年10月の改正が施行される前の今が、現行基準の豊富な返礼品から選べる最後のチャンスです。
以上、参考になれば嬉しいです。これからもおトクになる記事を書いていきますのでよろしくお願いします。
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